｢契約更新されるだろうか｣｢また給与が下がるのか｣…社員時代には考えもしなかった不安に怯える"60歳再雇用のリアル"
60歳を過ぎたら給与がどうなるのか、60歳定年と65歳定年では処遇がどれくらい違うのか、そのリアルを見ていきましょう（写真：USSIE／PIXTA）
20年以上にわたり「ずっと正社員だった人」は、どのように働いているのか。定年前後にどんな選択をすれば良いのか、悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
パーソル総合研究所シンクタンク本部 上席主任研究員の藤井薫氏の新著『定年前後のキャリア戦略』では、渦中の50代、60代の人々への調査を実施し、見えてきた「リアルな働き方」が綴られています。
本書から一部を抜粋・編集し、人生後半戦における「働くこと」との向き合い方のヒントをお届けします。
定年延長と継続雇用はどう違う？
もともと65歳までの継続雇用は、必ずしも企業ニーズによるものではありません。
かつての60歳定年義務化の時と同じく、年金受給開始年齢が先延ばしになることに対応した高年齢者雇用安定法の改正に端を発しています。ここが、新卒や若手人材の話と大きく違うところであり、企業の60代雇用施策がいまひとつスッキリしない、そもそもの理由です。
65歳への対応については、大半の企業は定年の引き上げではなく、継続雇用制度を導入しています。
定年が60歳であっても65歳であっても、企業は希望者全員を65歳まで雇用しなくてはならず、60歳で処遇を見直す企業が多いわけですから、定年引き上げでも再雇用でもどちらも似たようなものですが、大半の企業が再雇用を選択しています。
有り体に言えば、そのほうが企業にとって都合がよいのです。
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