｢契約更新されるだろうか｣｢また給与が下がるのか｣…社員時代には考えもしなかった不安に怯える"60歳再雇用のリアル"

継続勤務者の年収のボリュームゾーンは、60代前半が「400万～600万円未満」、60代後半は「200万～400万円未満」ですから、やはり、このあたりがひとつの目安になりそうです。

もう一歩突っ込んで、60歳定年企業と65歳定年企業の年収変化率を比較してみます。

60歳定年企業の場合は、

65歳定年企業の場合は、

このように65歳までの通算では65歳定年企業のほうが年収低下幅はやや小さくなっています。

特に、60代前半においては、年収低下幅が1割ほど違います。やはり、企業からすると、再雇用のほうが処遇を下げやすく、雇用も柔軟に対応できる可能性があるということです。

60歳時の年収低下幅から見ると

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65歳定年の企業のほうが、60代の雇用に比較的前向きだといえますが、60歳定年の企業とスタンスが決定的に違うのかといえば、65歳定年企業でも年収が下がることに変わりはなく、程度問題に過ぎないとも言えます。

その意味では、定年が60歳か65歳かの違いよりも、60歳時の年収低下率のほうが明確に60代の雇用に関する自社のスタンスを判断できるかもしれません。

定年が60歳でも65歳でも、60歳時の年収低下率は「30％程度」が最多であり、平均も28％なので、このあたりが現状の相場観ですが、年収低下率は企業によって大きく異なります。当然、年収を下げない企業と50％下げる企業とでは、60代の雇用に対するスタンスが同じであるわけがありません。

60歳時の年収低下幅をもとに、ざっくり企業のスタンスを判断すると、

と見れば、当たらずとも遠からずです。

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