｢契約更新されるだろうか｣｢また給与が下がるのか｣…社員時代には考えもしなかった不安に怯える"60歳再雇用のリアル"

藤井 薫 : パーソル総合研究所シンクタンク本部 上席主任研究員
2026/03/17 5:45
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60歳時の処遇見直しでは、年収が下がる企業が全体の9割近くを占めます。その内訳は、次の通りです。

・10％程度下がる 約1割の企業
・20％程度下がる 約1.5割の企業
・30％程度下がる 約3割の企業
・40％程度下がる 約1.5割の企業
・50％以上下がる 約1.5割の企業

65歳時の処遇見直しでも、年収が下がる企業が全体の8割を超え、低下幅が10％の企業もあれば、50％程度の企業もあります。

図11
（画像：『定年前後のキャリア戦略』より）

「30％程度下がる」が多い

このような状況なので、「自分の場合は、どうなるのか？」と聞かれても、勤め先次第というのが実際のところですが、年収低下幅は「30％程度」という回答が60歳では約3割、65歳では4分の1と最多です。

その回答をもとに、「ふつうの会社員」のおおまかなイメージをつかんでみましょう。

たとえば、令和6年賃金構造基本統計調査では、大卒男性55～59歳の年収は約724万円なので、60歳で30％下がると約507万円です。65歳時に、そこからさらに30％下がると約355万円になります。

→次ページ60代雇用に積極的・消極的な企業の差
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