〈インタビュー〉小島好己弁護士｢標準的な移動は公共性を担保､特別なサービスは相応の対価という使い分けが現実解｣

2024年4月に国が算定要領を改定し、将来のインフレ予測を一部反映できるように改善した。これまでは、申請時点の「平年度（将来）3年間の平均コスト」を算定していたが、改正後は人件費などの伸び率の計算も工夫した将来3年間のコストをベースにできるようになった。

それ自体は評価したいのだが、かつての平穏な時代ならいざ知らず、現代のようにIT投資や自動化、ICカードの更新、そしてコロナ禍のような劇的な需要変動が起きる時代において、3年間の需要予測に基づくコスト計算だけでは、長期的かつ巨額な設備投資を賄いきれない。