マクロン仏大統領の｢これからは核兵器の時代｣発言の裏側､核軍縮から増強への方針転換と欧州の安全保障戦略

覇権主義のロシア、イラン、中国はいずれも核兵器保有国であり、彼らに対抗するためには核兵器保有だけでなく、核弾頭の数も抑止力として必須と考えられている。

マクロン大統領は25年2月末にポルトガルを訪問した際、欧州規模の核抑止力に関する対話を支持すると初めて宣言し、国内外に衝撃を与えた。アメリカに依存しない欧州独自の防衛体制を構築するというフランスの長年の主張が基になっている。

それから1年が経ち、ウクライナ紛争、イスラエル・ガザ戦争に加え、アメリカ・イスラエル、イラン三つ巴の戦争が勃発した。欧州の一部であるキプロスがイランによる攻撃を受ける中、戦争の脅威はより現実味を帯び、防衛戦略の強化は必須事項に格上げされている。

ロシアはウクライナ侵攻以降、核使用の可能性を何度も示唆したうえで、戦術核（小型核兵器）をベラルーシに配備する動きを見せている。今後、アメリカの関与が極端に弱まり、ロシアやイランがNATOと直接衝突する可能性が出た場合、欧州は主戦場となる可能性が高い。核抑止の重要性の復活は自然の流れでもある。