欧州が日本よりトランプ大統領に冷ややかな理由／鬱憤たまる欧州はアメリカを助けない。｢脱ロシア｣に変化は？

イラン戦争でアメリカと欧州の亀裂はさらに深まっている。左がアメリカのトランプ大統領、真ん中がフランスのマクロン大統領、右がイタリアのメローニ首相（写真：Bloomberg）

2月28日にアメリカとイスラエルがイランを攻撃して1カ月が経った。ドナルド・トランプ大統領はアメリカの同盟国に賛同を募ったが、少なくとも欧州各国は一様に冷淡である。基本的に、こうした欧州の態度は、ウクライナ問題に対するアメリカの姿勢への意趣返しと言っていいだろう。イラン問題は基本的にアメリカの責任というわけだ。

トランプに対する鬱憤が蓄積した欧州

トランプ大統領は、ロシアとウクライナの戦争は欧州の問題だという姿勢を前面に出してきた。つまり、ウクライナ問題は欧州の責任だということである。欧州は北大西洋条約機構（NATO）のあり方を巡っても、トランプ大統領から屈辱的な扱いを受けた。さらに関税、グリーンランド問題と、摩擦は枚挙にいとまがない。

トランプ大統領と個人的に親しい関係だとされたイタリアのジョルジャ・メローニ首相も、年明けにトランプ大統領がNATO軍がアフガニスタンで最前線を避けたと発言して以降、冷淡な姿勢に転じていた。この辺りは、同じ女性首相でも高市早苗首相とは対照的だ。

そしてそうした最中に、アメリカとイスラエルはイランを攻撃した。欧州の国々には事前に通告したという話もあるようだが、基本的には寝耳に水だったようだ。

欧州がアメリカに対して冷淡な態度を取る背景には、いくつかの理由があると考えられる。

経済面での最大の理由は、間違いなくエネルギー価格の暴騰だろう。特に欧州にとって命綱である天然ガスの先物価格（オランダTTF）は、2月末から1カ月で1メガワット時当たり30ユーロから60ユーロと2倍に急騰した。