｢高市解散｣で円安加速､最短で日銀3月利上げも／長期金利3％も絵空事ではなく､日銀は国債購入の一時的増額に動きそうだ

筆者は、この連載で毎回のように「『強い経済に弱い通貨』は自己矛盾」「高圧経済はお話にならない時代錯誤」などと主張してきた。円安を反転させるためには、まずは、高市政権が「強い経済には強い通貨」へ方向転換する意思を明確にすることだ。「アベノミクス2.0」とか「高圧経済」といった時代認識を誤った経済政策は捨て去る必要がある。

現状はどうか。

前回の「高市政権『高圧経済』のお話にならない時代錯誤」では、経済財政諮問会議の民間委員の筆頭的立場の若田部昌澄氏が高市政権の「新しい経済財政政策基本戦略」の「基本方針」として「高圧経済」を掲げたことを紹介した。

高市ブレーンの発想は相変わらず

直近の諮問会議ではさすがに「高圧経済」という言葉は使わなくなったが、民間委員を代表して、「『責任ある積極財政』を含む日本の経済財政運営を国際的な議論の中で位置づけ、市場からの信認確保につながる国内外にわかりやすい一貫したメッセージを継続的に発信すべきである」として、海外有識者との継続的な対話を行うことを提案している。

海外との対話は悪いことではないが、海外の著名学者に日本の政策のお墨付きをもらうという手法は安倍晋三政権の常套手段だった。海外の権威にお墨付きをもらって「高圧経済」路線を継続したい意図が滲み出ている。

前回の連載でもう1人紹介した日本成長戦略会議の会田卓司氏は昨年12月24日に開催された第2回会合でも「高圧経済」を連呼している。

このように、高市政権の経済ブレーンは、金利上昇、円安は市場の過剰反応であって、いずれ市場は理解してくれる、自分たちは間違っていない、「高圧経済」は変える必要がないと考えているように見える。