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ビジネス #業界再編 大予測

有力子会社を軒並み売却、日立製作所はどこへ向かうのか。事業再編の基準はもはや「ルマーダか否か」

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長らく、家庭用エアコンとして親しまれてきた「白くまくん」も、今は開発・製造をドイツ・ボッシュが手がけるなど、事業再編が加速している(写真:編集部撮影)
国内市場縮小やグローバル競争激化、テクノロジーの進化など、環境変化の波が大きくなる中、各業界でM&Aや事業統合、提携が相次いでいる。本特集では『会社四季報 業界地図』と完全コラボ。注目業界を中心に、再編の歴史を踏まえながら最新動向と今後の見通しを解説・予測する。

1910年創業、原子炉から冷蔵庫まで手がけ、日本を代表するコングロマリット(複合企業)の日立製作所。

2009年3月期にリーマンショックの影響もあって、7873億円の最終赤字を計上した後、構造改革を推し進めた結果、利益率は大幅に上昇。事業ポートフォリオ入れ替えの成功例とされている。

「御三家」含め有力子会社を軒並み売却

その過程で、かつて「日立御三家」と言われた、日立化成工業(現レゾナック)、日立金属(現プロテリアル)、日立電線(13年に日立金属が吸収合併)のほか、日立物流(現ロジスティード)や日立キャピタル(現三菱HCキャピタル)などを売却。昨年11月には日立建機の株式の一部も売却し、持ち分適用から外した(同社は27年に社名をランドクロスに変更予定)。

一方で、15年にイタリアの鉄道会社、アンサルドブレダとアンサルドSTSを傘下に収めたのを皮切りに、海外企業の買収を積極化した。20年にはスイスのABBから送配電事業、24年にはフランス・タレスの信号事業を買収したほか、21年には約1兆円を投じてアメリカのデジタルエンジニアリング企業、グローバルロジックを手に入れた。

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【海外売上比率は?】

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