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「気づいてつなぐ」支援が単身高齢者を救う/介護保険に続く「家族機能の社会化」が必要になっている

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  • 藤森 克彦 日本福祉大学福祉経営学部教授・みずほリサーチ&テクノロジーズ主席研究員

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(写真:Komaer/PIXTA)

お正月を家族と過ごす光景は、今後減少すると考えられる。家族がいない、あるいは家族がいても頼れない「身寄りのない高齢者」の急増が一因だ。

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によれば、未婚の単身高齢者は、2020年の144万人から50年には460万人へと約3.2倍に増える。特に単身高齢男性に占める未婚者の割合は、20年の34%から50年には60%に高まる。未婚者は配偶者だけでなく子どももいないことが考えられるので、身寄りのない状態になりやすい。

誰にでも起こりうる

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また、家族内のトラブルなどによって家族から支援を得られない人も多い。高齢期に身寄りのないことは、誰にでも起こりうる。

身寄りがなくても、友人や近所の支援があればいい。しかし、日本では「人様に迷惑をかけてはいけない」という意識が強いためか、欧米諸国に比べ、頼れる友人や近所を持つ単身高齢者の割合は低い。

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【「居住サポート住宅」制度が新設】

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