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（写真：Cornell Watson／Bloomberg）
病気には、虫垂（盲腸）炎のような急性疾患と、糖尿病のような慢性疾患がある。急性疾患は突然発症し、治療も短期間で終わる。慢性疾患は症状が長期間続き、生活習慣の改善など、長い目で見た治療が求められる。
当初筆者は、米第2次トランプ政権の諸政策（トランプ2.0）が日本経済に及ぼす影響は、急性疾患だと考えていたが、今では慢性疾患だと考えるようになった。2つの症状が明らかになってきたからだ。
直ちに景気後退をもたらすようなものではない
8人の経済学者が輪番でお届けする『週刊東洋経済』の看板コラム。【水曜日更新】
1つは、日本経済への影響が直ちに景気後退をもたらすようなものではないというのがわかってきたことだ。
筆者は当初、アメリカ市場における日本製品の価格上昇→輸出数量の減少というルートを中心に、2025年夏には景気後退となる可能性が高いと考えていた。だが、25～26年度の日本経済は、トランプ2.0以前に想定していた1％台の緩やかな成長を続けそうであり、景気後退の兆しは見られない。
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【輸出価格引き下げで対応】
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