12月18～19日に開催された日銀金融政策決定会合は短期金利（無担保コール翌日物）を従来の0.50％から0.75％へ0.25%ポイント引き上げた。
既報の通り、実に30年ぶりの政策金利水準であり、名目価値に本質的な意味はないとはいえ、日本がデフレからインフレに切り替わってきていることを感じさせる象徴的な出来事と言っていいだろう。
もちろん、日銀の公表文にある通り、「現在の実質金利がきわめて低い水準にある」という事実は変わっておらず、それゆえに円安相場も修正されていない。
公表文の付随資料「2025年12月金融政策決定会合での決定内容」では「実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持」と記載され、赤字で「経済活動をしっかりとサポート」と強調されている。その後にも「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整」と記載されており、あくまで「緩和度合いの調整であって引き締めではない」という基本認識が窺える。
「まだ緩和状態なのでこれからも引き締める」という市場へのメッセージと、「引き締めたとはいえまだ緩和状態」という政治へのメッセージの二面性が見て取れ、隘路を歩かされている日銀の苦悩が透ける。
植田体制は首尾よく”匍匐前進”している
なお、リフレ体制（黒田日銀）の後始末を強いられている植田体制は、マイナス金利解除に始まり、30年ぶりの政策金利水準に至るまで、首尾よく匍匐前進している。毀誉褒貶はあれども、この正常化の歩み自体は評価されてしかるべきではないか。円安は止まっていないが、それは日銀に帰責する部分だけではなく、これをもって植田体制を批判するのはフェアではない。
会合後、最も多かった照会はやはり「利上げしたのになぜ円安になったのか」である。
直感的には「まだ緩和的」という情報発信が前面に出ていたからということになるが、より本質的には高市政権の展開する強力なインフレ期待に対して0.25%の利上げでは追いつけないということである。
もちろん、日銀の情報発信が円売り安心感を呼んだのも間違いないだろう。今回の会合は利上げ自体が既定路線となっていたこともあり、「今回で終わりではない」という期待をいかに醸成できるかがカギと見られていた。
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【中立金利をめぐる発信とその後退】
