アメリカの｢インフレ再燃｣｢長期金利上昇｣に注意／移民減少が招くのはデフレかスタグフレーションか

アメリカ生まれと移民で消費行動が異なる点も、ミラン氏への反論材料となる。移民の多くは中央アメリカやメキシコから来ており、彼らは収入の多くを本国に送金している。メキシコ人労働者は収入の17％を本国に送金し、グアテマラ人労働者に至っては45％もの高い割合で本国に送金している。

つまり、彼らは収入から消費に回す割合が相対的に低い。そのため彼らの数が減ると、経済全体としては収入から消費に回す率（消費性向）が高まり、インフレ圧力となる。

移民減少は賃金上昇を通してもインフレ圧力に

そしてより重要だと思われるのが、人手不足からくる賃金への影響だ。

想定より労働供給が減ると、人手の確保が難しくなり、生産設備が余剰となる。これは投資需要を減退させ実質金利低下圧力になると同時に、実質賃金を押し上げる圧力となる。通常、財の価格や賃金には下方硬直性があるため、実質賃金上昇は名目賃金上昇という形で実現されることになるだろう。日本で目立つ足元の動きと重なる。