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12月の利上げを示唆しているイエレンFRB議長。10月雇用統計は市場予想を上回るものだった（写真：AP/アフロ）
1987年2月NTT第1次放出、11月第2次放出、翌1988年10月第3次放出と進む中で、アメリカの利上げと原油安、日本の金利低下と株高が起こり、バブル景気が過熱化していった。今回、郵政第1次放出が始まり、アメリカは利上げタイミングを探り、原油価格は低迷を続け、日本の金利はゼロからマイナスになろうとしている。似ている！
さらに、当時NTT株人気化で株初心者が「株は儲かるもの」と認識するようになったが、今回の郵政株でも、しばらく忘れられていた「株は儲かるもの」が復活した。
追加緩和の可能性は高い
10月22日のNY株、ダウは320.55ドル高の1万7489.16ドル、ナスダックは79.93ポイント高の4920.05ポイントと急変した。ECBのドラギ総裁が、理事会終了後の記者会見で、12月に資産購入の拡大など追加の量的金融緩和に踏み切ることを示唆したためだ。
さらに中国人民銀行が10月23日、銀行金利の自由化と同時に政策金利を0.25％引き下げ、同時に預金準備率も下げた。この日から世界の流動性は、1ランク水準を上げた。日本の10月ハロウィン緩和は見送られたが、今月11月16日にはおそらくマイナスとなる7～9月期のGDPが発表される。前回もマイナスなので、2期連続のマイナスとなる。そしてその直後の18-19日が日銀政策決定会合だ。2期連続GDPマイナスで何も出ないとは考えられない。この時の追加緩和が出る可能性はかなり高いと思われる。
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【友人たちの忠告】
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