株主優待は自社商品・サービスを提供する場合が多い。自社レストランで利用できる食事券や、自社ショッピングサイトで利用できる割引クーポンを株主優待として提供する会社などが存在する。株主優待を自社株の価値として付与する一方で、商品・サービスの利用を促す手立てとなる。
クオカードの優待人気は根強い
一方、個人に提供できる商品・サービスが限られるBtoB企業は、自社サービスを株主優待に設定することが難しい。こうした企業の優待として定着しているのが、QUOカード（クオカード）だ。株主のライフスタイルに特別依存することなく、誰の目にも止まりやすい魅力となりうる。個人投資家に対し、自社の株式へ興味を持ってもらうきっかけになるだろう。
東洋経済では上場企業の株主優待情報を収集、『会社四季報』巻末付録として掲載している。この情報を用いて、株主優待で1000円以上のクオカードが受取可能な会社をリスト化した。
調査時点は2025年10月20日である。調査時点で2025年10月20日から2026年10月30日までに株式分割・株式併合が行われる予定の会社については、リストから除外している。
また、金額換算額は、ある会社の株式を100株保有する株主が、株主優待の権利を実際に行使した場合に1年間でもらえるクオカードの合計金額を計算したものである。なお、長期保有特典は金額換算の対象外である。
100株購入の場合、株主優待で1000円以上のクオカードがもらえる会社は140社、そのうち5000円以上獲得可能なのは6社であった。さらに、1万円分を出す会社もあった。
クオカードをはじめとした金券優待は優待利回り計算も単純であり、優待初心者にとってハードルが低いだろう。初めて株式投資を行う人、久しぶりに株式売買を行う人は本リストを横目に銘柄選びを行ってみてはいかがだろうか。
次ページが続きます：
【10000円分を出す会社はどこ？】
