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今年1月のトランプ大統領の就任式には、メタやアマゾン、アルファベットなど米ビッグテックの経営者もこぞって出席した（写真：Bloomberg）
FRB（米連邦準備制度理事会）に対するトランプ米大統領の執拗な嫌がらせは先日、FRB初の黒人女性理事リサ・クックを解任しようとしたことで沸点に達した。FRBの独立性への攻撃は経済専門家を恐怖に陥れるものであり、金融市場もガタガタになると予想された。
ところが、市場は比較的落ち着いた動きを続けている。激しく変転する関税計画、連邦研究助成金の抜本的削減、移民の一斉検挙、中立的な政府統計や政策機関への攻撃にもかかわらず、市場は平静を保っている。トランプ大統領の政策の多くに資本家は不安を抱いているはずだが、財界からの抵抗がほとんど見られないのはどうしてか。
資本家がトランプにひれ伏す6つの理由
チェコ・プラハに本拠を置く国際的NPO「プロジェクト・シンジケート」は多くの有力者の論評・分析を配信しています。「グローバルアイ」では、主に同シンジケートのコラムの中から厳選して翻訳・配信しています。
国際政治経済学と金融市場を研究している筆者の頭に浮かぶのは、次の6つの説明だ。
1つ目は「動機づけられた推論」と呼ばれる認知のゆがみである。企業や金融市場はとにかく、トランプ大統領が最も過激な政策を本気でやり遂げる人間だとは思いたがっていない。いわゆるTACO（トランプはいつも腰砕け）理論だ。
2つ目は、市場参加者のイデオロギーが関係している可能性だ。資本家たちは、研究や保健といったものに対する政府支出のほとんどは無駄で、規制はひたすら重荷であり、大学は社会主義の教義をたたき込む汚れた場所になっている、と本当に信じているのかもしれない。だとしたら、トランプがそうしたものに大ナタを振るうことは何ら問題とならない。
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【経営者は長期的なアメリカの衰退に興味がない】
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