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（写真：Tierney / AdobeStock）
ITシステムの複雑化などにより、2025年以降年間で最大12兆円の経済損失が発生すると指摘されてから7年。生成AI全盛の中、日本企業には守りだけでなく攻めのDXも求められている。本特集では、崖っぷちに立たされた日本のDXの最前線に迫る。
企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組むに当たって欠かせないのが、クラウドサービスだ。自社でサーバーやネットワーク機器を構築するオンプレミスに比べ初期コストがかからず、ユーザー数やデータ量に応じて柔軟にサービスをスケールできるなどのメリットがある。
クラウドが普及する中で急速に浸透したのが「SaaS（サース）（Software as a Service）」だ。AWSなどのクラウドインフラが整う2010年代に本格普及が始まり、コロナ禍におけるリモートワークの拡大で爆発的に利用者が増えた。
Web会議システムのZoom、チャットツールのTeamsやSlackといえば、一般ユーザーにもなじみが深いだろう。日本では法人向け名刺管理のSansan、クラウド会計サービスのfreeeなどが10年前後に生まれ、とりわけバックオフィス系が存在感を示してきた。
