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あいおいニッセイ同和損保社長「手数料ポイント制度を改め、代理店の自立を促す」。新納啓介氏に聞く

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新納啓介(にいろ・けいすけ)/あいおいニッセイ同和損害保険 社長。1988年早稲田大学商学部卒業、大東京火災海上保険(現・あいおいニッセイ同和損害保険)入社。2018年執行役員、20年取締役常務執行役員、22年から現職(撮影:尾形文繁)
保険業界で不正事案が続発。営業のルールを定めた保険業法と監督指針が11年ぶりに大幅改正される。大手各社はどう立ち向かおうとしているのか。本特集ではその最前線を追った。

──御社を含めて損害保険業界で行政処分が相次いだことをどう受け止めていますか。

お客様や関係者にご迷惑やご心配をおかけしたことは、心から反省している。問題の根底にある業界のあしき慣習を抜本的に変え、また代理店との関係を見直して自立を促すことに全社を挙げて取り組んでいる。

──カルテル問題をめぐって、海外の競争当局から受けている情報提供の要請についての対応は。

情報提供の要請があったことは事実だが、これ以上の答えは事案の性質上控えさせてもらう。

代理店の自立を促す

──一連の不正事案を踏まえて、代理店との取引のあり方をどう見直しているのでしょうか。

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