日本の財政破綻危機で意図的に｢大丈夫｣「安心」｢問題ない」と流されている、まことしやかな｢5つのうそ｣を暴く

そもそも、通貨への信認がなくなり、政府への信頼も地に落ちれば、経済社会は壊滅する。輸入インフレはひどく、電気・ガス・ガソリン、小麦など食料、すべてが高騰。必需品が高騰し、所得が平均以下の人、年金生活者などがいちばん苦しい状態に置かれる。

「デフォルトはしないが、貧しくなる社会」が進行中

稼ぐ意欲のある日本企業は、日本市場を見捨て、安い労働力を使って、輸出に励み、海外で稼ぎ、ドルの稼ぎを円に換算すれば、史上最高益となる。格差が広がり、かつ日本全体は世界から見れば、貧しくなっていく。国内サービスもインバウンド富裕層、海外から来た投資家や外資系企業の富裕層に絞ったサービスになり、庶民は、もう京都のホテルにも福岡のホテルにも泊まれなくなるし、東京の寿司屋にも行けなくなる。国内サービスも富裕層価格になり、安いニッポンでもなくなり、普通の日本人は居場所がなくなっていく。

デフォルトはしないが、これでいいのだろうか？ その予行演習をアベノミクスは意図的に行ったのであるが、依然、現在進行形である。

ちなみに、財務省が自国通貨建ての国債がデフォルトしない、と正式に言ったというのは、2002（平成14）年4月30日の以下の書面のことである。やや長くなるが引用しよう。

まだまだ言うべきことはあるが、それは次回に（本編はここで終了です。此の後は競馬好きの筆者が週末のレースなどを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください）。