日本の財政破綻危機で意図的に｢大丈夫｣「安心」｢問題ない」と流されている、まことしやかな｢5つのうそ｣を暴く

では、「前述の付利というものをなくして、日銀当座預金には、利子を払わなければいいのではないか？」という疑問がわくかもしれない。しかし、それこそ最悪だ。利子をつけなくなれば、民間金融機関は日銀当座預金を引き出すだろう。

つまり、紙幣にするわけだが、これも金利がつかないから、紙幣をすぐに別の資産に換えるだろう。誰も、日銀当座預金も現金紙幣も持ちたくない、ということになる。となると、国債をいったん民間金融機関が引き受けて日銀に売るという行為は成立しないので、誰も国債を買わなくなるだろう。紙幣も誰も受け取らなくなるだろう。政府は国債を発行できなくなり、日本銀行券は誰も受け取らない。つまり、政府と中央銀行が同時に破綻することになる。日本経済は終わるのである。

国債はやっぱり｢後世へのツケ回し｣である

これは、あまりにひどいうそである。将来時点で国債の償還金を受け取る人々は、その国債が空から降ってくるわけではない。その国債は、働いて得た収入の一部を貯蓄に回し、そのお金で国債を買っただけのことである。

だから、国債が償還を迎えたときに、持っている国債が現金に替わったとしても、この国債保有者にとっては、何も増えていないのである。

一方、その時点で国債償還のために税金を課して現金を確保したとすると、税金をかけられた人は、その分、税負担をしただけで、得るものは何もないのである。だから、この税負担をした人に、ツケは回されたわけである。将来において、課税された人の現金が国債を保有していた人の現金になるだけで、現金の額は変わらないが、負担と便益からすると、負担だけが生じるのである。