議決権行使へ一計、「個人株主いらっしゃい」－ポイント付与や土産
企業が個人投資家の株主総会への参加や議決権行使を促そうと､ポイントの付与や土産物の配布など一計を案じている。持ち合い解消などで安定株主が減る中､議案の採決を巡り個人が今後キャスチングボートを握る可能性があるためだ。
企業の株式実務担当者でつくる全国株懇連合会の報告書によると､議決権行使の促進のため､株主に粗品や金券を贈呈した企業数は2024年に122社と5年前のほぼ5倍に増加した。個人の総会参加が増えれば､企業にとっては物言う株主（アクティビスト）や議決権行使基準を厳格化する機関投資家に対抗し､会社側提案が賛成多数で可決される可能性を高めることになる。
三菱UFJ信託銀行の丸谷国央調査役によると､｢個人株主の議決権行使は､賛成率が高い傾向がある｣と言う。個人が一定割合を占める企業では､個人の議決権行使率の向上や賛成票の獲得を期待するケースは多いとの見方を示した。
アクティビストによる株主提案数が過去最高を更新する半面､株式持ち合いの解消などで安定株主は減っており､経営陣に対するチェック体制はこれまで以上に厳しくなっている。国際的な議決権行使助言会社の目にもさらされ､最近は経営トップの取締役選任の賛成率が80％を下回るケースも少なくない。
日本取引所グループが毎年公表する株式分布状況調査（全国4証券取引所上場企業が対象）によると､23年度の個人株主数は延べ7445万人と10年連続で増加し､株主全体の97.8％を占める。個人株主を味方に付け､経営への理解を深められれば､企業にとって新たな安定株主を育てることになる。
清掃用具のレンタルや｢ミスタードーナツ｣をチェーン展開するダスキンは､議決権を行使した株主の中から抽選でミスドで使える1000円分のプリペイドカードを配布。大手証券会社の大和証券グループ本社は､議決権を行使した株主全員に500円分のクオカードを配っている。
