しかし、仮に名目賃金全体(実質賃金を算出するベースである現金給与総額)が所定内給与と同じ前年同月比プラス2.2%程度の伸び率にとどまる場合、実質賃金の回復は限定的となりそうである。
むろん、実質賃金が回復することで、年後半の個人消費は底堅く推移する可能性が高いと言えるが、この程度の回復では個人消費が大きく増加する可能性は低いだろう。
前述した実質賃金の試算値について、実質賃金の前年比を半期ごとに区切ると、2024年後半が前年同期比0.3%増、2025年前半が同1.1%減、2025年後半が同0.0%増、2026年前半が同0.6%増という数字の並びになる。その結果として、実質個人消費がどの程度押し上げられるかを考える。
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