日本の｢財政破綻｣はすでに始まっているが、それが誰の目にも明らかになる｢きっかけ｣は何か？ 考えられる「4つのシナリオ」

（写真：barman／PIXTA）

「日本の財政破綻リスクが高まってきた」、と、私以外の人も言うようになってきた。

東京財団は「財政危機時の緊急対応プラン」という研究プログラムを行っており、今年3月17日に「プランB：財政危機に政府はどう備えるべきか」というシンポジウムを行い、3月31日には「財政危機時の緊急対応プラン2025」という報告書を公表している。

この報告書は、自民党の財政改革検討本部全体会合（本部長：小野寺五典・政調会長、4月8日開催）、財務省の財政制度等審議会（会長：十倉雅和・日本経団連会長、4月9日開催）において相次いで取り上げられた。

局面は、もはや「財政破綻するのは、いつか」というステージに移行している（ただし、東京財団の研究は、あくまでプランBであり、破綻しないようにするのがベスト、しかし、破綻危機になればどうする、それにどのように備えておくべきか、という議論をしている）。

日本の財政破綻は「すでに始まっている」

いったい、日本の財政破綻は、いつ起こるのか。

もう起きている。財政破綻はすでに始まっているのである。

「財政破綻の定義は何か」と言われるだろうが、デフォルトと捉えれば、法的に公式な定義は、債務不履行、つまり利払い停止または延期が起きるということだ。