三菱自動車が「10年ぶり」の米国生産回帰、利益依存深まる北米にトランプ関税直撃、柱のASEAN苦戦で提携戦略に活路

一方、成長ドライバーと位置付けていたASEANは想定外に難しい状況に立たされている。

2025年3月期の販売台数は前期比4.6％増の25万台だった。生産拠点を構えるタイや、2割のシェアを握るフィリピン、さらにベトナムやインドネシアでも販売台数が増加した。もっとも、2023年3月期と比べると1.2万台低い水準にとどまっている。

営業利益は同2.5％の減となる198億円で、第4四半期（2025年1～3月）だけで見ると42億円の営業赤字に陥った。営業担当役員である中村達夫副社長は「タイでは高収益車種のピックアップトラックが売れず、インドネシアでは（コンパクトSUVの）『エクスフォース』の廉価版の在庫消化のために販売費用がかさんだ」と話す。また、第4四半期はベトナムやフィリピンといった高収益国の市場が冷え込んだことで「稼ぐべき地域で負担が増え、マイナスになってしまった」（中村副社長）。

そもそもASEANの営業利益率は2023年3月期の8.3％から2024年3月期に3.8％、2025年3月期には3.4％と右肩下がり。販売台数に対して、思うように稼げていない状況にある。

タイ、インドネシアの不振が響く

ASEANといっても各国で規制や市場環境は異なっており、三菱自の置かれた状況もさまざまだ。