電子部品の主な搭載先であるスマートフォンや自動車などは、アジアをはじめとして世界中で生産されている。そのため日本の電子部品メーカーが米国へ直接納める割合は低く、トランプ関税による直接的な影響は限定的との見方が強い。
むしろ懸念されているのが、スマホや自動車の市場の冷え込みだ。最終製品の売れ行きが悪くなれば、部品の出荷量は当然少なくなる。
判断が分かれた業績予想
電子部品メーカー各社の2026年3月期の業績予想では、こうした間接的な懸念を織り込むか否かで判断が分かれた(下表)。
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