――自動車への25％の追加関税の影響をどのように見ていますか？
自動車は部品も含めて25%がかけられた。目的は貿易赤字を減らして、かつアメリカの産業構造の転換をする。ナバロ氏（大統領上級顧問ピーター・ナバロ氏）らが主導する原理主義的な政策だ。トランプ流の脅しで、交渉、ディールの手段である相互関税と目的が違う。
自動車に関しては日本が適用除外されたり、軽減税率が得られるという期待があったが、現段階では吹っ飛んだ。世界一律に関税をかけているわけで、日本としてできることは限られる。
――25％は見直されるとみていますか。
自動車と部品、鉄鋼・アルミの25%はいびつに高い。相互関税の平均実効税率が見えてれば、それに同調する形でもう少し現実的な税率に見直していく可能性は将来的にはあると思う。ただ、1年くらいは変わらないと思っておいたほうがいい。
アメリカという巨大で裕福な市場が自由貿易で拡大してきたが、そういう時代は終わった。保護主義的なトレンドはオバマ政権から始まったと考えている。それが関税という形で第1期トランプ政権で表面化して、バイデン大統領になっても変わらなかった。第2次トランプ政権でもっと厳しい世界になった。元に戻ることはないだろう。できるだけ持続可能な形で合意していくことが大切だ。
日本の自動車メーカーにとってアメリカはホーム市場
ーー日本への影響は。
日本経済という意味では、アメリカ依存型の産業構造を修正していくいいチャンスだと思う。ただし、自動車に限って見てみるとアメリカを縮小していくという選択肢はない。
日本の自動車メーカーにとってアメリカはいわばホームマーケットだ。アメリカで技術を磨いて、スケール（規模を拡大）して、キャッシュフローを生み出して世界の市場で戦ってきた。日本の市場はグローバルメーカーを育てられる規模ではない。
アメリカ市場は日本メーカーの競争力の源泉といっていい。新しいルールの下、日本メーカーは競争力を再構築するしか生き残りの道はない。
――どういった対策が考えられますか。
ある程度アメリカに生産を寄せながら、アメリカの企業市民としての地位をより強く確立して勝っていくしかない。
この記事は有料会員限定です
残り 2527文字
