｢東京一極集中｣に貢献している道府県ランキング 過疎地から首都への移住がメインではない

つまり、人材獲得で激戦区となっているのは、若者流出による人手不足が深刻な福井県と、反対に若者が絶え間なく集まり、家族形成力（婚姻数、出生数）が実数で見て全国で最も高止まりしている東京都となっている。

有効求人倍率が1.8倍ともなると、求職者1名に約2社から手があがるかのような状態であり、東京都における若手人材獲得合戦は中途市場も含めて熾烈である。そのような中で、フルリモート採用への移行など、涙ぐましい若者獲得への努力が東京都の企業では続いている。

東京一極集中は変わるのか

2024年に（公財）東北活性化研究センターが実施した、最終学歴が東北圏+新潟であるが、東京圏で働く20代女性のインタビュー調査では、東京圏で働く女性の間では「ステップアップ転職」がもはや当たり前となっていた。インタビュアーを務めた同センターの担当者と筆者は、当初は新卒求職女性の企業選択行動のインタビューを想定していたが、新卒行動というよりも転職行動インタビューとなったことに驚愕した。

東京一極集中そのものは企業の若手人材獲得の努力の賜物でもあるため、自治体の少子化政策の否定など自治体批判をしても統計上有意な効果は望めない。

今後、一極集中が変わるかどうかにおいて、地方、特に中核都市をもつ大規模自治体の企業の雇用改革、若い世代のライフデザインの激変をくみ取った「働かせ方改革」への本気度が試されている。