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2024年に東京都へ転入超過となったのは、埼玉県のみとなった。2023年に東京都から転入超過だった神奈川県、千葉県は転出超過となっている。この背景には、以下の2つの要因があるのではないかと考えている。
要因①
東京都隣接の3県は、コロナ禍には東京都の企業においてリモートワークが大きく進展したために、「居住地は隣接3県+東京都の企業で働く」という選択が拡大していた。しかし、2023年以降、コロナ禍による自治体移動制限が完全撤廃された中で、リモートワークを縮小する企業も東京都で出てきている。その中で、職住近接傾向が復活し、居住地も隣接3県ではなく東京都、という選択に回帰しつつある。
要因②
コロナ禍で閉業や補助金による休業が多発した東京都内の飲食業を主とする対面接客業の復活。
有効求人倍率首位を走る東京都
東京一極集中で増加している人口の9割は20代人口（残り1割は10代人口）であり、20代人口の7割以上が20代前半の4年制大卒、専門卒などの新卒就職者の人口移動である。地方では若者流出による急速な高齢化によって人手不足が問題となってはいるものの、有効求人倍率でみると東京都よりは低い。
東京都は1年を通して1.8倍弱と、福井県とともに全国最高の求人倍率を続けている（独立行政法人労働政策研究・研修機構「職業紹介-都道府県別有効求人倍率」）。ちなみに東京一極集中貢献度1位の愛知県は1.3倍程度、大阪府は1.2倍程度となっている。
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