｢東京一極集中｣に貢献している道府県ランキング 過疎地から首都への移住がメインではない

3位の兵庫県、4位の福岡県も500万人を超える人口を有する地方大都市圏である。10位の広島県までが一極集中人口のそれぞれ3％以上を占めており、上位9エリアで一極集中人口の半数以上を占める。

つまり、3大都市圏の1つと定義される中京圏のリーダーエリアである愛知県、大阪圏のリーダーエリアである大阪府、そして、3大都市圏ではないものの、九州の人口を集める福岡県など、地方中核大都市である道府県の「地方人口ダム」が決壊していることが、東京一極集中を過度に進行させていることがわかるだろう。

これらの地方大都市を持つエリアがその人口ダム機能を果たし、東京都との人口綱引きで敗北（転出超過：東京都からの転入数－東京都への転出数＜0）することがなければ、東京一極集中は今より半減することになる。

また、これらの地方大都市圏の人口ダム機能が十分に発揮されれば、東京都への転出超過となっている岐阜県・三重県（愛知県への1000人超の転出超過）、滋賀県・京都府・兵庫県・和歌山県・岡山県・広島県・福岡県（大阪府への1000人超の転出超過）の人口が、それぞれ東京よりも愛知県や大阪府へとより多く流れる。その結果、東京一極集中はさらに縮小すると考えられる。

東京都へ転入超過となった唯一の県