26年の増益率予想が25年より高いセクターも注目したい。「素材」や「一般消費財」、「金融」、「不動産」だ。背景には「アメリカ・ファースト政策」への期待感がある。
トランプ政権は米国内投資の拡大を推進しており、米製造業への恩恵が大きくなると考えられる。素材セクターには化学や金属材料を生産する企業群が含まれている。米国内の製造業マインドの改善や設備投資の拡大が、業績や株価に好影響を及ぼしやすい業種だ。製造業景気の回復は雇用の安定や賃上げの持続を通じて、全体景気の見通しにもよい影響を及ぼすだろう。景気敏感業種である一般消費財や金融のセクターにとって追い風となる。
関税影響が小さい企業群
ここからは、第2次政権下における個別銘柄の物色アイデアについて考えたい。投資家は関税策の動向に神経質になっており、影響が比較的小さい銘柄が選ばれやすいだろう。現状では、関税は物品が対象であり、サービスの輸出入への影響は小さそうだ。
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