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2月18日には東京債券市場で長期金利が1.430％に上昇。15年3カ月ぶりの高水準となった （写真：時事）
金融市場は日本銀行の早期の追加利上げを織り込む動きを強めている。現状0.5％の政策金利が1％を超えて引き上げられていくとの観測も浮上し、長期金利が急速に上昇している。
しかし、こうした市場の観測は行き過ぎなのではないか。日本の主力輸出品である自動車をもターゲットに捉え始めたトランプ関税が日本経済を下振れさせ、金融市場を動揺させることを日銀は警戒しており、当面は様子見の金融政策姿勢を続けるはずだ。
金融市場との"ズレ"のきっかけ
市場が日銀の追加利上げ観測を強めるきっかけとなったのは、1月24日の金融政策決定会合で追加利上げを決めた際の、日銀の市場との対話のやり方だったとみられる。
昨年末時点では、日銀の追加利上げは今年3月、あるいはそれ以降まで後ずれするとの見方も出ていた。ところが1月の会合が近づいてくると、日銀の総裁・副総裁が「（1月会合で）利上げを行うかどうか議論し、判断する」とそろって発言。唐突に金融市場に利上げを織り込ませた。このことが、日銀が追加利上げにかなり前向きだとの見方を市場に一気に広めることになった。
日銀の市場との対話は、不安定でギクシャクしている印象だ。
