｢低パフォーマンス社員｣解雇が日本で難しい現実 米IT企業がリストラも日米の人事評価に違い

短期的な成果だけがパフォーマンスの指標ではありません（写真：kouta / PIXTA）

アメリカのIT業界で大きな変化が起きている。メタとマイクロソフトという2つの"巨人"が、「低パフォーマンス社員」のリストラを進めているというのだ。

報道によるとメタは全従業員の約5％、マイクロソフトは約1％を「成績不振」を理由に削減する方針を打ち出したという。日本企業であれば考えられないようなリストラ策だ。

なぜこのような極端な施策を打ち出したのか？ もしも日本企業がこのような取り組みを打ち出したらどうなるのか？ 今回は、欧米（とくにアメリカ）と日本の人事評価の考え方の違いについて解説する。

欧米「低パフォーマンス社員」の考え方が浸透

「低パフォーマンス社員」などという表現、日本では口に出すのも抵抗がある言葉だ。

しかし欧米では大きな抵抗感がないようだ。それどころか今回のように公然と「低パフォーマンス社員」を切り捨てようとする。人件費の抑制をはかり、AIに精通した人材を新たに採用したい、といった事情も考えられるが、以下に述べる2つの大きな背景があることも頭に入れておきたい。

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