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ビジネス #自動車 大再編時代

EV販売3割減のドイツで攻勢かける中国勢の思惑 補助金打ち切りに相殺関税導入が追い打ちでも

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  • 鷲澤 純 ジェトロ ミュンヘン事務所長

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中国・吉利汽車のプレミアムEVブランド「Zeekr」は欧州で販売網を構築中(写真:筆者撮影)
昨年末に発表された、ホンダと日産自動車の経営統合計画。背景にあるのが、自動車業界全体に通底する強烈な危機感だ。本特集では、国内メーカーの合従連衡の動きのほか、中国勢が攪乱する世界市場の最新動向など、自動車業界の最前線を追った。

ドイツの自動車産業にとって2024年は厳しい1年だった。

最大手のフォルクスワーゲン(VW)は経費削減のためのドイツ国内工場閉鎖を示唆。経済環境の悪化のほか、競争激化によるドイツ製造拠点の競争力低下が背景だ。労使交渉により閉鎖は免れたが、国内従業員の約4分の1を2030年までに削減する。ドイツの大手自動車部品メーカー各社も需要低迷で人員削減を計画する。

ドイツの乗用車市場は、コロナ禍後の2022年、2023年と連続で新車販売台数が増加していた。だが、2024年は前年比1%減となる281.7万台とコロナ禍前の2019年の360万台を大きく下回る水準だ。

EVが大きく落ち込む

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