プロ野球選手｢億単位の年俸｣でも貯金たまらぬ訳 金融リテラシーが低いアスリートを支える仕組み

「資産運用は、1年や半年の勝負でやってしまうとリスクがあります。金融は統計学なので、長期間でやると、確率論的にかなり高い確率で勝てると、理論的に言えるんですね。

それと、サッカー選手は海外移籍する方が多いんです。日本の金融機関を使っていると海外に移住したら口座を閉じないといけないところが、少なくありません。そこで、資産管理会社を作って運用することをおすすめしています。例えば、代表をお父様とお母様にしておくことで、選手本人が海外に行ったとしても、運用を継続する体制を作ることができます」

アスリートの「お金の話」は表に出にくい

Japan Asset Managementは、単に儲かるから「アスリートを顧客リストに加えた」のではない。堀江代表は、アイスホッケープロリーグの横浜GRITSの共同出資者の1人でもあるのだ。

「大学時代のアイスホッケー部の先輩に『関東にアイスホッケーチームを作らないか』と声をかけられました。2019年にチームを創設して、翌年6月、アイスホッケーアジアリーグに加盟しました。彼らの資産運用も担当しています。

といっても選手の年俸は平均すれば200万～300万円くらいです。でも顧客の預入金額の下限はありませんから喜んでお受けしていますし、アドバイスもしています。私はアスリートに対しては、リスペクトの気持ちがありますので」

横浜GRITS（写真：横浜GRITS提供）

この会社では、野球、サッカー、アイスホッケーなどの体育会出身の社員がたくさん在籍している。彼らはアスリート特有のライフスタイルや、悩み、問題もよくわかっていて、選手に寄り添うことができる。

ただ、アスリートの「お金の話」では、実名はなかなか挙げにくい。今は、そうした報道が犯罪に結びつく可能性がある。それにイメージ的にも「財テク」と「アスリート」は、水と油のような印象がある。球団やクラブもこの手の話は表に出したくない。