INDEX
「アメリカファースト」を掲げるリーダーの返り咲き──。11月5日投開票の米大統領選挙は、共和党候補のトランプ前大統領が民主党候補のハリス副大統領に勝利した。
事前の分析では、大接戦となり勝敗が決するまで数日かかるとも目されていた。ところが、開票が始まると数時間で情勢が判明、トランプ氏は6日未明(日本時間6日午後4時半)、フロリダ州で勝利宣言をした。7つの激戦州すべてを制し、全米で獲得した選挙人は538人中312人と大差をつけた。総得票数でもハリス氏を上回る見通しだ。
トランプ氏優勢が伝えられた頃から、金融市場では米国株が上昇。EV(電気自動車)大手テスラの株価も、イーロン・マスクCEOがトランプ氏を支援していたため、次期政権下で恩恵を受けるとの期待から上がった。一方で米金利も上昇し、ドル高・円安が進んだ。選挙前から活発となっていた「トランプ・トレード」が加速した形だ。
米国の株式市場がトランプ氏の勝利を好感したのは、掲げる政策のうち、減税や規制緩和が景気拡大をもたらすとの期待からだ。
しかし、米国経済を専門とする大和総研の矢作大祐主任研究員は、株高の持続性に慎重な見方を示す。
この記事は有料会員限定です
残り 1314文字
