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トランプ氏の予測不能な政策やアメリカ第一主義に基づく厳格な移民・関税政策は、日本企業の舵取りを難しくする（写真：Getty Images）
分断・多極化する世界で、新しい視界を開くことができるか。日本が向かうべき道とは──。本特集では、株式・マネーから日本の政治経済、世界情勢、産業・企業動向、そしてスポーツ・エンタメまで。2025年の注目テーマを徹底解説する。
2025年1月20日、トランプ前大統領がワシントンに凱旋する。2021年1月に起きた事実上のクーデター未遂と指摘される議会乱入事件後、同氏は政界から消えるとの見方もあった。だが、それから4年後、「テフロン・ドン」（度重なるスキャンダルに直面しても、テフロン加工がされているように醜聞がこびりつかないことに由来する名称）は復活した。
初当選した8年前と比べ、今日のトランプ氏は自信に満ちあふれている。4件もの刑事裁判を抱える被告人だったが、11月の大統領選挙で共和党候補として20年ぶりに得票率でも民主党候補を上回った。
その勢いに便乗した共和党はホワイトハウスに加え、連邦議会の上下両院で多数派を握る「トリプルレッド」を実現。同氏は就任直後から大統領令を連発するなど、公約を早期実行に移すだろう。
