トランプ外交政策が｢やりたい放題になる｣根拠 2期目は好き放題にできる環境が整う

（写真：Eva Marie Uzcategui／Bloomberg）

ドナルド・トランプ前大統領がアメリカで政権を奪還し、恐怖と変化を求める反権力の波に乗っている。アメリカ人にとっては、南北戦争以来の民主主義と憲法秩序が試される瞬間である。

しかし、世界の他の国々にとっては、それに劣らずトラウマ的な瞬間である。アメリカは今、戦後の自由主義秩序の主導権から後退する態勢にある。トランプ大統領の復帰はアジア、そして日本、韓国、太平洋地域の同盟国にとって何を意味するのだろうか。

アジアにおける外交政策は変わらない？

日本と韓国の指導者たちは、トランプ大統領のアドバイザーになるであろうアメリカの安全保障専門家たちの”なだめるような言葉”に安心するかもしれない。トランプ大統領のもとではインド太平洋地域は何も変わらない、と専門家たちは忠告する。

「この地域におけるアメリカの外交政策は変わらない可能性が高い」と、ランド研究所上級防衛アナリストのデレク・グロスマンは、投票直前に『ディプロマット』紙に寄稿した。トランプは「より取引的で予測不可能な指導者」かもしれないが、この地域の同盟関係はそのまま残した。何が起ころうとも、「『中国要因』はアメリカの同盟ネットワークの継続的な発展を促進するだろう」。

だが、こうした見解は、1期目の終わりにトランプが同盟のコミットメントの多くを放棄するつもりであったという、豊富な証拠ーー主にトランプ自身の言葉ーーを無視している。