小規模自治体の8割弱が人口減少歯止めかからず 地方創生の取り組みが今年で10年の節目に

①小規模自治体の8割弱は人口減
地方創生の取り組みが今年で10年の節目

・大和総研「地方創生10年 人口減に歯止めをかける小規模自治体の所得向上戦略」（2024年8月20日）

・大和総研 政策調査部 主任研究員 鈴木文彦

東京一極集中是正を目指し、地方創生の取り組みが進む。今後は地元農産物などをいかに展開できるかが課題に（写真：PIXTA）