｢アメリカ経済｣がなんだかんだ好調な根本理由 知られざる｢バイデノミクス｣の中身と成果

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アメリカの大統領選の出馬を断念したジョー・バイデン大統領。その経済運営については日本ではあまり語られることがないが、実はオバマ政権やトランプ政権とは明確に違う「特徴」があるという。カリフォルニア州立大学バークレー校のスティーブン・ボーゲル教授が知られざる「バイデノミクス」の実績を紹介する。

トランプ政権を上回る経済的な実績

バイデン政権は、GDPを成長させ、インフレを抑え込み、さらにインフレ率を大きく低下させることで、G7の他の国々と比べて、パンデミック後の経済の課題をうまく克服してきた。さらに、雇用や製造業への投資、連邦債務の増加、健康保険、子どもの貧困などに関する多数の指標を見ると、バイデン政権は、経済運営でトランプ政権を上回っている。

だが、多くのアメリカ人はこの実績を信用していない。『ニューズウィーク』誌の最新の世論調査では、アメリカ人の46%が、ドナルド・トランプ前大統領がホワイトハウスを去った2021年1月よりも経済は悪化したと考えているのに対し、33%が経済は改善していると回答している。

また、イギリスのガーディアン紙が5月に行った世論調査では、調査対象者の56%が、経済が景気後退に陥っていないにもかかわらず、景気後退に陥っていると考えていることがわかった。

49%は、S&P500株価指数が年間で12%上昇したにもかかわらず、下落したと思っているほか、49%は、失業率がほぼ50年ぶりの低水準である4%を下回っているにもかかわらず、50年ぶりの高水準にあると信じている。

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