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日本の高等教育への公的支出はなぜ少ないのか 日本人の大学の位置づけは先進国の中で特異だ

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  • 苅谷 剛彦 上智大学特任教授・英オックスフォード大学名誉教授

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(写真:PIXSTAR/PIXTA)

ユネスコの統計によれば現在、世界中で2億5400万人の学生が大学で学んでいる。20年前の2倍だ。拡大の背景には、知識経済の下、経済成長にとって知識の重要性が高まっているとの認識(人的資本を高める必要性)がある。高等教育へ公的投資が行われるのも、マクロな視点から人的資本増強策が正当化されるからだ。

他方、日本を除く先進国の間では、大学教育の量的拡大が機会の平等につながるという民主主義的な価値観が共有されてきた。大学教育を受けられるか否かがその後の人生の機会に影響するため、その機会を広くかつ平等に提供することが公平な社会の実現に必要だとの信念を共有してきたのである。

しかし人的資本論と機会平等論の間には、鋭い対立が存在する。

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