｢職場に不在｣の許容と｢労働生産性｣には正の相関 柔軟な働き方はウェルビーイング向上に作用

（写真：takeuchi masato/PIXTA）

2020年ごろから「人的資本（Human Capital）経営」が注目を集めている。経済産業省は「人的資本経営とは、人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方」と定義する。

経済学においては、人的資本についての研究は半世紀以上前から存在しており、近年の急激な盛り上がりにはやや違和感を覚えるところもある。例えば、無形資産研究の第一人者である宮川努・学習院大学教授は15年以上前から人的資本投資を含む無形資産の重要性や、日本における問題点を指摘した研究を発表している。

企業が経済価値を生み出すために人的資本が重要なのは確かだが、日本ではこの30年間、人的資本に十分投資ができていないこともあり、低成長が続いている。宮川教授の言葉を借りれば、「日頃から経営者は『人（人材）が大切』というものの、人材の育成はその時々の経営環境に翻弄されてきた」というところだろう。