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エアバック問題で記者会見に臨むタカタ。中央が高田重久会長兼社長（撮影：尾形文繁）
自動車部品大手タカタのエアバッグ問題が拡大しています。同社製のエアバッグに欠陥があることが判明し、全世界でリコール（回収、無償修理）が進められています。
その対象車は、現時点で国内は約784万台、全米では約3400万台、全世界では合計で約5000万台規模に達する見込みです。まだ調査中の段階ですから、今後もさらに拡大する可能性があります。
リコール費用がどれだけ膨らむのか、いまだに見通しが立ちません。タカタはこの問題を乗り切ることができるのでしょうか。最新の決算（平成27年3月期）を分析しながら、今後のシナリオを考えます。
リコールに伴う製品保証引当金は、どうなった？
まずは損益計算書(14ページ)から業績を見ていきましょう。売上高は前の期より15.4％増の6428億円。売上原価もそれに伴って増加し、売上総利益（粗利）は15.5％増の1044億円。本業の儲けにあたる営業利益は、25.4％増の329億円となりました。
営業損益段階で好調な理由の一つは、リコールに伴って、エアバッグの交換用部品を増産しているからだと思われます。それを裏付けるかのように、キャッシュフロー計算書（18ページ）からは、かなり積極的に設備投資をしている様子が読み取れます。
設備投資を示す「有形固定資産の取得による支出」が341億円の支出。これは、減価償却費191億円をはるかに超えていますし、前の期より2倍も増やしていますから、生産設備を急速に拡大させていることがわかります。
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【リコール関連は、どう処理されているのか？】
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