日産｢下請けいじめ｣釈明に部品会社は怒りの声 ｢100万台増｣の反攻計画にも冷ややかな視線

日産は公取の勧告について公に説明してこなかった。3月13日に内田社長がオンライン会見で謝罪したが、これは労使交渉（春闘）の回答を説明する場で、一部の報道機関のみが対象。減額要請について詳しい説明を行っていない。

こうしたこともあり、テレ東の報道後、齋藤健・経済産業相が「至急に事実関係を確認し、報告するよう求める」と日産に対して要請。政財界からも責任を問う声が強まっていた。

ただ31日の会見で日産が説明したのはテレ東が報じた2案件についてだけ。参加した約30人の記者の多くが質問のため挙手し続けていたが、テレ東の記者が「本当に下請け企業と合意ができていると思うでしょうか？ 圧倒的に力の違いがある中で」と詰め寄ったのを最後に1時間弱で打ち切りを告げられた。