3位は空間ディスプレー企画、設計大手の丹青社で23.3時間減らした。過重労働の防止の目標を掲げ、目標達成に向け全社で活動。全社員対象のシフト勤務(時差勤務)やテレワーク、直行直帰推奨などの制度やIT環境整備を進めている。
4位は三菱倉庫(22.2時間削減、以下同)。時差出勤、在宅勤務などの制度導入に加え、仕事の手順見直しや業務の連携強化なども行っている。
5位は共同印刷(20.9時間)。労使労働時間管理会議を開催し、労使で長時間労働削減に取り組んでいる。フレックスタイム制度の拡充や残業時間管理ツール整備や帰宅宣言カード活用などで成果を上げた。
以下、6位システナ(20.4時間)、7位北海道コカ・コーラボトリング(20.1時間)、8位ティーガイア(19.3時間)、9位日新(18.9時間)、10位ユニ・チャーム(18.8時間)と続く。
残業が多い業種・少ない業種
現状の残業時間は、業種別では建設業26.8時間(対象61社)、海運業26.2時間(同4社)などが多かった。一方で繊維製品8.9時間(同16社)、保険業9.4時間(同10社)などが少なかった。
ランキング対象466社のうち10年間で残業時間が減った会社は242社。逆に増加は220社だった(ほかに増減ゼロが4社)。各年の回答企業全社の月間残業時間の平均値は2012年度18.0時間(692社)に対して2022年度17.2時間(1002社)と10年間で残業時間は大きく変わっていない。世間では「残業削減」と盛んに言われているが、実現は簡単ではないようだ。
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