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総菜全品の2割で工場を活用するという（編集部撮影）
『週刊東洋経済』5月18日号の産業リポートは「イトーヨーカ堂 迷走の末の『分離』」。改革の成果が見えぬまま「IPO」を語る経営陣の真意とは。
※本記事は2024年5月14日6:00まで無料で全文をご覧いただけます。それ以降は有料会員限定となります。行ってわかった｢ヨーカ堂｣戦略地域でも閉店の訳
【配信スケジュール】5月13日（月）
赤字は8年で800億円超 ｢イトーヨーカ堂｣の迷走
イトーヨーカ堂社長｢IPOは分離ではなく独立だ」
＜無料＞｢柏｣｢川越｣戦略地域でも閉店強いられるヨーカ堂
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『週刊東洋経済 2024年5/18号（女性を伸ばす会社、潰す会社）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
リストラ後の「イトーヨーカドー」店舗数は93店。その9割が1都3県だ。事業も「食」への集中を進め、実質的に首都圏を地盤とする食品スーパーに生まれ変わる。
「食」集中へカギを握るのが、加工・調理を担うインフラの活用だ。
2月末に稼働した「ピースデリ千葉キッチン」。需要の高まる総菜の集中製造を行う。だしやソースから内製できるため、柔軟な商品開発が可能だ。すでに一部の肉総菜などが店頭に並んでおり、例えば空揚げの販売数は、旧商品の倍程度に増えた。
精肉など生鮮品の加工作業は千葉のほか、2023年に稼働した2つのキッチンでも行い、静岡を含む首都圏全域をカバーする。ピースデリの担当者によると「食品スーパー業界で最大級の生産規模」だという。
工場での集中調理で供給拡大
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