東洋経済オンラインとは
政治・経済・投資 #マネー潮流

エネルギー業界の「ダボス会議」で出た3つの論点 AI普及で世界のエネルギー需要が爆増する懸念

5分で読める 有料会員限定
  • 高井 裕之 国際ビジネスコンサルタント

INDEX

CERAWeekでは性急な脱化石燃料推進にエネルギー業界幹部から反対意見が相次いだ(写真:Tamir Kalifa/The New York Times)

3月、米ヒューストンで「CERAWeek (セラウィーク)2024」が開催された。世界のエネルギー関係者が一堂に会する恒例イベントで「エネルギー版ダボス会議」とも呼ばれる。業界の論点を探るうえで欠かせない会議でもある。

最初の論点は石油需要の行方だ。

会合のテーマは「多面的なエネルギー転換:市場、気候、テクノロジー、そして地政学」。経済成長、安全保障、安価なエネルギーへのアクセスなどで立場の異なる各国が、いかに脱炭素に向けて転換を推進するかは、昨年の国連環境会議での「化石燃料からの脱却」合意を受けたものでもある。

石油需要のピークアウトはまだ見えない

しかしテーマとは裏腹に、登壇者の多くは、石油需要は今後も増加し続け、世界経済の脱炭素目標達成は容易ではないと指摘した。世界最大の産油企業サウジアラムコ社のトップ、アミン・ナセル氏は「石油とガスを段階的に廃止するという幻想は捨てるべきだ」と言い切った。同氏は「(石油とガスが)必要不可欠なものである以上、地に足の着いた需要予測と投資を行うべきだ」と述べ、出席者から熱狂的な拍手を浴びた。

こちらの記事もおすすめ

あなたにおすすめ

政治・経済・投資

人気記事 HOT

※過去1週間以内の記事が対象