今年こそ実家で｢相続の話｣をすべき切実な理由 2024年から相続に関する税制が大きく変化

1962年 神奈川県横浜市生まれ。明治大学卒業。横浜農協（旧横浜北農協）に9年間勤務、金融・経営相談業務を行う。資産税専門の会計事務所勤務の後、1997年、清田幸弘税理士事務所設立。その後、ランドマーク税理士法人に組織変更し、現在13の本支店で精力的に活動中。立教大学大学院客員教授。急増する相談案件に対応するべく、相続の相談窓口「丸の内相続プラザ」を開設。また、相続実務のプロフェッショナルを育成するため「丸の内相続大学校」を開校し、業界全体の底上げと後進の育成にも力を注いでいる。