そうした中、臨時国会閉幕後に相次いで実施された主要メディアの世論調査でも、ほとんどが内閣支持率過去最低、不支持率過去最高というこれまでの記録をさらに更新した。「裏金疑惑捜査の本格化が想定される年末以降もこの流れは変わらない」(政治アナリスト)とみられており、今後の岸田首相の政権運営は「まさに八方ふさがり」となるのは確実だ。
にもかかわらず、岸田首相の周辺は「政権維持への自信は揺らいでいない」と強調する。「(岸田首相自身は)解散など考えずに淡々と必要な政策決定を積み重ねれば、9月末の総裁任期満了まで岸田降ろしは起きないと判断している」との読みからだ。
任期満了まで解散せず、総裁再選も視野に
確かに、「政治とカネ」で揺れ続けた自民党の歴史を振り返れば、「重大なスキャンダルで支持率が下がり続けても、国会も含めた政権運営が収拾不能の大混乱にならない限り、時の首相の政権維持は可能」(自民長老)とされる。
要するに「岸田首相にとって解散しない限り辞める必要はない」(自民長老)わけだ。
しかも岸田首相は、「解散しないまま総裁選に出馬すれば、再選の可能性もあると考えている」(側近)という。
というのも、次期総裁選について「戦わせていただく」と出馬を明言している高市早苗経済安保相は、「党内保守派の支持は得られるものの、肝心の安倍派は崩壊状態で、岸田首相との対決に勝てる可能性は少ない」(政治アナリスト)との見方が少なくないからだ。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら