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半導体産業の構造を変えた張忠謀氏（中央右、写真：台湾・総統府）
台湾海峡の緊張が高まっている。中国が台湾統一（併合）に向けて武力侵攻する日がくるのか。7月31日発売『週刊東洋経済』の特集「台湾リスク」では、日本企業に迫り来る台湾有事の全シナリオを示した。
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半導体大手である台湾積体電路製造（TSMC）の動向に世界が注目している。中国の統一攻勢が強まる台湾の企業でありながら、戦略物資である半導体チップの生産で世界の先頭を行くためだ。地政学リスクが高まる中でも受注が集まるのは、創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏が編み出した「ファウンドリー」というビジネスモデルが半導体産業の秩序を根底から覆したからだ。
中国浙江省生まれの在米華人だった張氏は米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（TI）の上級副社長を務めた人物だ。台湾の国民党政権から「国策」半導体会社の経営トップを打診され、張氏は新会社を他社が回路設計した半導体チップの製造を請け負うファウンドリーの専業にすると決意。1987年に台湾当局（出資比率48.3％）やオランダ電機大手フィリップス（同27.5％）を大株主とするTSMCを設立した。
