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ディープテック企業育成には国の支援が必要だ NEDO「新助成金1000億円」が持つ意味

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  • 井上 達彦 早稲田大学商学学術院教授

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(写真:metamorworks/PIXTA)

今の日本は、米国の巨大テックカンパニーに比肩しうる企業を生み出せるのか。かつてのソニーやホンダのような存在感ある企業を輩出できるのか。

数年前から、AI(人工知能)、バイオ、ロボット、IoT(モノのインターネット)などの技術に依拠したディープテックこそが本命だという声を聞くようになった。根深い社会問題を解決する最先端の技術にこそ見いだすべき活路があるという主張である。

国による助成機関の重要性

しかし、これらの技術は長期の研究開発と多額の設備投資を必要とする。残念ながら、日本のディープテックスタートアップを育てる環境は十分とはいえない。技術を評価できるVC(ベンチャーキャピタル)は限定され、提供できる資金も米中と比べて1桁少ない。パートナーとなるべき大企業もリスクを回避しがちである。

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