半導体｢国策しくじり物語｣から学ぶ4つの教訓 国家プロジェクトが林立した2000年代の失敗

熊本では台湾TSMCの新工場の建設が急ピッチで進む。政府からは巨額の支援が入る（写真：PIXTA）

半導体という民間主体の一産業に、巨額の補助金を付ける動きが続いている。日本政府が誘致した台湾・TSMCの熊本工場には最大4760億円、最先端半導体の国産化を目指す新会社・Rapidus（ラピダス）には700億円が政府から支給される。

過去を振り返れば、国会の予算承認を得た事業である国家プロジェクトなどの形で、2000年代も半導体産業復興のために国費が投入されてきた。2001～2003年度の「HALCA（はるか）」には約17億円、2001～2010年度の「MIRAI（みらい）」には約465億円、2002～2005年度の「AS☆PLA（アスプラ）」には315億円が費やされた。

だが、日本の半導体産業の凋落を止めることはできなかった。この20年の日本の半導体支援政策は失敗に終わったといってもいい。その原因は何にあったのか。関係者の証言から探ってみた。